クレジットカードの最新情報

　大阪弁護士会は２８日、ヤミ金融の実態把握と被害者救済のため、電話による無料の相談窓口「ヤミ金融１１０番」（０６・６３６４・１２５７）を実施する。開設時間は同日午前１０時〜午後４時。

　多重債務者は、各地の弁護士会や警察の連携で減少傾向にあるが、借入先が５件以上の債務者は全国で約１１７万７０００人とみられる。同弁護士会は、被害に陥らないようアドバイスする一方、実態を把握して撲滅につなげたいとしている。

毎日新聞　2008年5月28日　地方版


トレード

イーバンク銀行、「ＮＴＴグループカード」の簡単申込サービスを開始
〜ＮＴＴファイナンスとイーバンク銀行の提携事業第一弾〜　　


　インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下「イーバンク」）は、ＮＴＴファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小出寛治、以下「ＮＴＴファイナンス」）との提携事業の第一弾として、イーバンク口座から「ＮＴＴグループカード」の入会申込がインターネットを通じて２４時間いつでも簡単にできるクレジットカード簡単申込サービスを、1日より開始いたします。　


１．クレジットカード簡単申込サービスの概要
　
　イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク口座画面内で「ＮＴＴグループカード」の申込について同意すると、お客さまの氏名や住所等の情報があらかじめ入力された状態で「ＮＴＴグループカード」の申込画面に表示されることにより、通常の申込と比較して入力項目が少なくなり、簡単なお申込が可能となります。　


２．「ＮＴＴグループカード」新規入会キャンペーンについて
　
　ＮＴＴグループカードの簡単申込サービス開始に合わせ、ＮＴＴファイナンスでは２００８年３月３１日（月）までの期間中、同サービスを通じて「ＮＴＴグループカード」に新規ご入会いただいた方を対象にお得なキャンペーンを実施いたします。


◆ＮＴＴグループカード（年会費無料）
　
　今後も、イーバンクとＮＴＴファイナンスは包括的な業務提携に基づき、通信・金融事業の融合による新たな事業機会を追求し、相互のお客様に多様な通信・金融サービスを提供することを目的とし具体的な施策を打ち出していく予定です。


ＮＴＴファイナンスとイーバンク銀行は、２００７年１１月７日付けで包括提携に関わる基本合意書を締結しております。詳細は、２００７年１１月１５日付けにて発表の「ＮＴＴファイナンスとイーバンク銀行との通信・金融事業分野における関係強化を目的とした包括提携について」をご参照下さい。　
医師が教える英語

法林　岳之

　各携帯電話会社からは「おサイフケータイ」に対応した端末が発売され、いろいろな対応サービスが登場しています。今回はおサイフケータイで提供されているサービスの中でも手軽に利用できる「電子マネー」について、解説しましょう。

写真広く利用されている電子マネーの「Ｅｄｙ」。ケータイのアプリ上で残高を照会したり、チャージ（入金）などもできる。

Click Here!

　私たちは普段の生活において、何か商品を購入したり、サービスを利用したりすると、その対価として、お金を支払いますが、支払い方法はさまざまです。もっとも基本的なのは現金ですが、クレジットカードを使うこともあります。

　少し違ったタイプのお金としては、テレホンカードや図書カード、ＱＵＯカードなどに代表されるプリペイドカードがあります。「ＰＲＥ（あらかじめ）」「ＰＡＩＤ（支払われた）」という言葉からもわかるように、あらかじめ支払って購入するタイプのカードで、一定のお金と同じ価値を持ちます。用途は限定されますが、カードによっては１０００円で１０５０円分の利用ができるなど、プレミアム（付加価値）が付けられているものもあります。

　こうしたプリペイドカードの多くは、磁気カードに情報が記録されていますが、これを電子的な情報に置き換えて記録したものがケータイなどで利用されている「電子マネー」です。おサイフケータイには「ＦｅｌｉＣａ」と呼ばれる非接触ＩＣカードが搭載されており、そこに各社のサービスに対応した電子マネーの情報が書き込まれています。電子マネーの情報が書き込まれたケータイをリーダーライターと呼ばれる機器にかざすことで、支払いなどの処理ができるわけです。

　磁気記録式のカードは購入するカードごとに、利用できる金額が決まっていて、使い終わったら廃棄するだけでしたが、電子マネーは非接触ＩＣカードなので、使いたい金額を自由に入金して、くり返し利用します。この入金の操作のことを「チャージ」とも呼びます。チャージをする方法はサービスによって異なりますが、主に２つの方法があります。ひとつは店頭に設置された機器やレジで書き込む方法、もうひとつはケータイの通信機能を使って、クレジットカードなどから書き込む方法です。前者は現金を受け渡ししますが、後者の方法ではそれぞれの電子マネーサービスに自分名義のクレジットカードを登録しておき、そこから電子マネーとしてチャージしたい金額を支払うことになります。電子マネーで支払いに利用できるのは、チャージされた金額の範囲で、チャージされた電子マネーがなくなれば、再び現金やクレジットカードからチャージして利用します。ケータイ以外の電子マネーのサービスでは、残高が少なくなると、自動的にチャージされるしくみを採用しているところもあります。

　電子マネーを利用するメリットは、プリペイドカードなどと同じように、小銭がいらないことが挙げられます。電子マネーのサービスを提供する企業が独自の特典を提供しているケースもあります。ケータイで利用される電子マネーとしては、ビットワレットの「Ｅｄｙ」とＪＲ東日本の「モバイルＳｕｉｃａ」がよく知られていますが、今年４月からセブンイレブン（セブン＆アイ・ホールディングス）も「ｎａｎａｃｏ」という電子マネーのサービスを開始しています。

　電子マネーではケータイの機種を買い換えたときの対応が気になりますが、機種変更をする前にケータイに保存されている電子マネーをサービス提供会社のセンターに一時的に預け、ケータイの機種を交換後、新しいケータイで預けた電子マネーを受け取るといった使い方をします。ただし、サービスによっては手数料が掛かることもあります。

　手軽に利用できる電子マネーですが、ケータイそのものを紛失してしまうと、勝手に使われてしまう可能性があります。記録されている範囲の金額しか利用できないので、被害は限定的ですが、万が一のときのために、各機種に搭載されているＩＣカードロック機能を使うことをおすすめします。普段はＩＣカード（Ｆｅｌｉｃａ）機能をロックした状態で持ち歩き、電子マネーなどを使うときだけ、ロックを外すように使うようにするわけです。電子マネーを利用できる場所は少しずつ増えているので、一度、試してみてはどうでしょうか。
コストコで楽しいショッピング

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズは、クレジットカードの支払い処理では、ライバルのビザ USA、マスターカード・インターナショナル(NYSE:MA)に圧倒されている。クレジットカードローンの残高は510億ドルと、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、シティグループ(NYSE:C)などの半分以下。クレジットカード利用額ではアメリカン・エキスプレス(NYSE:AXP)に及ばず、米国外ではほとんど存在感がない。

　それでも、一部の投資家やアナリストはディスカバーの株式は投資に値するとみている。ディスカバーは来週、米証券大手モルガン・スタンレー(NYSE:MS)からスピンオフ(分離・独立)される。

　カウエンのアナリスト、モシュ・カトリ氏は「クレジットカード市場は依然として、多くの面で比較的浸透度が高くない。市場にはネットワークの数は多くない」と指摘する。同氏は支払処理業者をカバーしているが、ディスカバーのカバーは始めていない。

　モルガン・スタンレーの株主は保有株２株当たり、ディスカバーの株式を１株受け取る。「DFS」のティッカーでニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するのは来週７月２日だが、すでに発行日ベースの取引は始まっている。発行日ベースの取引は１株28ドルで６月14日に始まり、一時は32ドルを上回る水準に上昇したが、その後は20ドル台高めの水準に下げている。

　スピンオフ後、ディスカバーの時価総額は約140億ドルとなる見込み。

　独立企業として、ディスカバーはより素早い経営判断を下せ、より積極的に行動できるようになるとの期待感がある。ライバルに追いつけなくても、大手銀行や小売業者の買収ターゲットとなるとの観測もある。

　昨年のマスターカードによる新規株式公開（IPO)の成功もプラスに作用するとみられる。マスターカードは2006年５月、１株39ドルで公開された。現在は160ドルを上回る水準で取引されている。現金、小切手からカードにシフトする消費者が増えていることが追い風となっている。ビザは来年株式を公開する見込み。

　マスターカードとビザ同様、ディスカバーは、電子決済を処理する独自のネットワークを保有する一方、両社とは異なり、独自のカードも発行している。そうした意味では、両方を手掛けるアメックスに似ている。

　「イット・ペイズ・トゥー・ディスカバー（It pays to Discover）」のスローガンはよく知られているものの、消費者が真っ先に使用しようとするカードではないことが多い。幅広く使われていないカードを取り扱うことには消極的な業者が多いためだ。

　ニルソン・リポートによると、ディスカバーが昨年処理したカード取引は1136億ドルだったのに対し、ビザは１兆6000億ドル、マスターカードは 8623億ドル、アメックスは4068億ドルだった。イリノイ州リバーウッズを本拠とするディスカバーは昨年、クレジットカード融資残高は457億ドルと、カード発行業界６位だった。

　1986年創業のディスカバーは、当初はディーン・ウィッターの一部だった。ディーン・ウィッターが1993年に小売り大手シアーズ・ローバックから分離された際、ディーン・ウィッターはディスカバーを保持した。ディーン・ウィッターが1997年にモルガン・スタンレーと合併したことにより、ディスカバーは再び新しい親会社を持つことになった。ディスカバーが収めた大きな成功のうちのひとつは、カード保有者にキャッシュバックを提供するプログラムを 1986年に導入したことだった。これにはライバルがすぐに追随した。

　ディスカバーの幹部らは、同社が直面する課題はよく認識しているが、成長に向けた準備が整っていると主張する。

　クレディ・アグリコール・グループ傘下のカリヨン・セキュリティーズのアナリスト、クレイグ・モーラー氏は懐疑的な見方をしている。同氏は今月、「セル」の投資判断でディスカバー株のカバーを開始。「数年間に及ぶ過少投資、まずい戦略的決定、ポートフォリオ・パフォーマンスの不振などが、ディスカバーの競争上の地位を弱いものにしている」と調査リポートで書いている。

　それでも同社はここ数年間、積極的な買収や提携などを手掛けてきた。2004年には、4100の中堅・小規模銀行が所有するデビッドカード・ネットワーク、パルスEFTを買収することでデビットカード市場に進出した。ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)とは支払処理で深い関係にあり、中国の支払いカードネットワークと手を結んでいる。昨年は英クレジットカード発行会社ゴールドフィッシュを買収している。


人のからだに優しい靴作り

　世界的に有名な調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）世界が銀行、小売業、支払サービス業を対象とした調査報告を発表した。これによると、大部分が中国の電子支払い方式の将来性を楽観視しており、85％が中国のクレジットカード市場に「将来性を感じる」と回答していることが明らかとなった。同調査は、EIUが電子取引業大手のファーストデータ社の委託を受けて実施した。
　調査対象となった152銀行の高級管理者は、アジア太平洋地域、北米、欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカの世界各国の金融機関から選ばれた。
　同調査によると、現在10億枚以上の銀行カードが中国市場で流通しており、中国だけでも２億枚以上のカードが新規発行されている。調査対象者のうち、 55％がクレジットカードの発展の将来性について「今後３年は非常に希望がある」としており、45％がデビットカードを２番目に将来性のある商品だと見ていることが分かった。

2007/06/14（木）08:16

本日より日本銀行では金融政策決定会合が開かれます。予定では、明日（１５日）に、政策金利である無担保コールレート（翌日物）などの決定がなされます。市場関係者の大半は、今回の決定会合では、政策金利の変更はなされず、現状維持の方針が続けられると見込んでいます。７月に参議院選挙を控えているほか、消費者物価指数の伸びが前の年に比べ若干ながらマイナスで推移しているためです。

おそらく、市場関係者が見込むように、今回の決定会合で政策金利の変更がなされることはないのでしょう。ただ、最近の金融市場の動きを踏まえると、日本銀行は、記者会見や声明文などを通じて、市場に対して利上げの必要性を強くアピールする可能性が高い気がしています。場合によっては、決定会合で投票権を持つ審議委員の数名が、利上げの提案をすることも視野に入れるべきかと思われます。

日本銀行が利上げの必要性を迫られる一番の理由は、日々確実に進行している円安、です。昨日（１３日）のドル円レートは、１２２円台半ばまで上昇し、４年半ぶりの安値をつけています。

円安の背景には日本と諸外国との金利差の拡大です。日本の長期金利は、２％の大台に迫る上昇を示していますが、これは他国の長期金利の上昇につられた面が強く、金利差は足元でむしろ広がっています。日本が他国に比べ利上げペースが遅いため、投資家の多くは日本と他国の金利差が拡大するとの思惑を強めているためです。他国との金利差が広がれば、円で運用するよりも他国通貨で運用したほうが有利といえますので、円が売られ他国通貨が買われる、つまり円安が進むことになります。

日本の利上げペースの遅さを背景とした市場の動きに対し、日本銀行の福井総裁は、市場にクギを刺そうとしています。以前なら、政策金利の水準は消費者物価を中心とした物価動向で決められると発言していましたが、最近では、足元の物価動向だけでなく、為替や資産価格の動向も念頭に入れて政策金利を決めていく、と発言を変えています。

最近では円安の進展が、日本の物価を徐々に押し上げています。５月の輸入物価は、前の年に比べ１２．５％も上昇し、１９８６年２月以来の高水準となっています。輸入製品の支払いは外貨建ての場合が多く、円安が進めば進むほど、円建てでみた輸入物価は上昇しやすくなるためです。今後さらに円安が進めば、輸入物価の上昇も続くことになり、ひいては物価全体を押し上げることになります。

ニュージーランド中央銀行が、市場の予想に反して追加利上げを実施したように、世界各国の金融政策は利上げモードに切り替わっています。こうした状況の中、日本だけが利上げペースを遅らせる必然性も少ない気がします。今回の決定会合が、市場が考えるように無風で終わると想定するのは、少なからずリスクがあるように思えます。

村田雅志（むらた・まさし）

2007年6月11日 11時25分

“ポイントは第2の通貨”なんだって...
おサイフケータイは便利。クレジットカードでチャージしたり、ひも付けたりすれば、小額決済のものまでクレジットカードのマイルが貯まるのでお得。だが、セブンイレブンで使えるnanacoのように、チャージは現金のみというところもある。これじゃマイルが貯まらない。しかし、ポイントは貯まる！私たち主婦が大好きな、スーパーのポイントカードの感覚で使えるのがすばらしい。私は、nanacoをサービス初日の4月23日から使っているが、既にポイントが344ポイントもたまった。つまり344円分割引してもらえるわけだ。

以前からよく利用していたコンビニサンクスでは、Edyに現金チャージすると、ポイントがつく仕組み。nanacoはセブンイレブンでしか使えない電子マネーだからいいけど、サンクスの電子マネーはEdyである。なのにポイントはサンクスでしか使えないカルワザポイントというもの。そこがちょっと残念。Edyはいろんな場所で使えるんだから、ポイントもいろんな店やサービスで使いたい。

そう思っていたら、6月1日のニュースに詳細があるが、Edyも「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」というサービスを始めた。そして、JR東日本のSuicaもSuicaポイントを同日スタート。特にEdyのクーポンや優待は、かなりお得な印象。甘太郎など、月間で1万円Edyで払ったら、2000円バックなんて太っ腹。私が飲み会の幹事役なら、迷わず甘太郎にしちゃうなぁ。こうなるともう、ポイントは“第2の通貨”である。使わないと損だ。

デジタルARENA

三井住友、ＯＭＣカード買収へ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営再建中の大手スーパー、ダイエーからクレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カード株を買収することが事実上決まったことが７日、分かった。ダイエーはＯＭＣの発行済み株式の約５２％を保有しているが、三井住友ＦＧはこのうち約３０％を取得して筆頭株主となり、実質傘下に収める。買収額は８００億円程度になるとみられる。

　ダイエーは４月に最初の入札を実施し、三井住友ＦＧと新生銀行に絞り込んだ。最終入札は今月６日に実施されたが、新生銀行が入札を見送ったもようだ。近く三井住友ＦＧに正式に通知する。

　ダイエーはＯＭＣ株の一部を保有し続ける計画で、ＯＭＣの企業価値向上が期待できる売却先を希望していた。

クレジットで公金払えます　軽自動車税、水道料金…

住民税や水道料金など行政が取り扱う公的料金（公金）の支払い方法に、自治体がクレジットカードの使用を認める動きが広まっている。住民は窓口に出向く必要がないうえ、支払額に応じて景品などに交換できるポイントもためられる。自治体側には、カード会社が納期に立て替え払いするため、期限内納付率の向上や収納コストの削減につながるという利点がある。（頼永博朗）

都合よい時間に
神奈川県藤沢市は今年５月、インターネットを利用した軽自動車税のクレジット決済を本格導入した。昨年５月に実証実験を行ったところ、利用数は期限内に納められた件数（口座振替を除く）の６．１％にあたる２２００件で、期限内納付率は前年度の７２．５％から３．１ポイント上昇。アンケート調査では「市役所や銀行窓口に行かなくても済む」「都合の良い時間に納付できる」などと歓迎する回答が多かった。

　三重県玉城町は今年４月から、軽自動車税に加え、固定資産税や住民税、国民健康保険料、水道料金、町営住宅使用料など１２項目の公金を対象にサービスを開始。住民生活に直接かかわる公金に、ここまで包括的にクレジット決済を取り入れた例は珍しい。

　大阪府は、クリーニング師免許の申請手数料や府の刊行物購入代金など４０項目について導入を決め、４月から運用を順次始めている。東京都も２３区の水道料金について今年度中の開始を目指している。

未開拓の市場

　公金のクレジット決済を導入する自治体が増えているのは、昨年１１月に改正地方自治法が施行され、自治体の税金や手数料などについて、第三者による立て替え払いが認められるようになったため。

　クレジットカードによる決済はすでに電気やガスなど公共料金に拡大している。税金や国民年金保険料などの公金は、最後に残された未開拓市場といわれ、その規模は年間２０兆〜５０兆円とされる。

　カード各社は新たな市場として、開拓に熱い視線を注いでおり、今年１月には大手１２社が理事会員となり、業界団体「公金クレジット決済協議会」（会長会社、ジェーシービー＝ＪＣＢ）を発足させた。４月現在、１９２社が加盟。今夏にも、共通化した決済ルールや情報保護体制などの統一ガイドラインをまとめ、公表する予定だ。

手数料が課題

　普及に向けた課題も残る。特に焦点となっているのは、カード会社に支払う手数料の負担だ。通常、買い物をする場合、手数料は店側が負担しているが、公金では自治体側の対応が割れている。

　ほとんどは住民サービスとして自治体が全額負担しているが、５月にインターネットを利用した自動車税のクレジット決済を全国で初めて導入した宮崎県では、「納付方法で差が出るのは納税の公平原則に合わない」という理由から、県が１０５円、納付者が３１５円をそれぞれ負担するシステムを取っている。

　手数料率の設定も微妙な問題だ。クレジット決済は納付額の１％程度を手数料として支払う。このため、納付額自体が高額な場合、手数料が定額の口座振替などに比べ高くなる恐れもある。

　協議会事務局長の小林信太郎さんは「手数料について、協議会としては踏み込まない。各社の営業努力に任せる」と前置きしたうえで、「仮に手数料が高くなっても、督促コストが減るなど、自治体にはそれなりの利点がある」と話す。

　クレジット決済は現在、自治体に限られているが、今後は国レベルの公金への導入を期待する声もあり、協議会では関係省庁との意見交換を続けている。


ロードサービス付きETCカード、JCBカードを無料提供


株式会社ドリームステーション（名古屋市：長谷川進社長）は、
JAFなどに代表されるインロック、バッテリー上がり、パンク時などの
サポートやレッカー移動などのロードサービスを無料で提供する
ETCカード、JCBカードを開発した。

通常ロードサービスには入会金2,000円、年会費として毎年のランニングコストが4,000円も必要となります。
また現在、年会費無料のクレジットカードは多くなりましたが、ロードサービスの入会金、年会費とも完全無料というカード特典がついているクレジットカードは他にはありません。

ドライバーにとっての必需品であるロードサービスを無料提供する
ETCカード、JCBカードをパックにし今後拡販を目指す。

業績好調なクレジットカード業界−株式公開で飛躍を目指す− (米国) 2007年5月29日
クレジットカード業界各社の業績は増収増益基調にある。世界的なカード利用の増加、特に主力の北米市場の伸びがカード会社の収益増の要因となっているようだ。業界大手は株式公開を機に一層の収益改善を目指すが、加盟店との間の訴訟問題やカード詐欺問題といった課題を抱えている。

「世界屈指の金融グループ」の看板をひっさげて誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、伸び悩み、もがいています。成長のかぎを握る中核事業のリテール（小口金融）分野で、迷走とも言うべき出来事が相次いでいるのです。旧三菱東京、旧ＵＦＪ両グループの大合併から約１年半。「巨象」の内部で何が起きているのでしょうか。

●性急だったシナリオ

「株主として法的措置に踏み切るかもしれない」。信販大手のセントラルファイナンス（ＣＦ）の役員に、大株主である三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役から手紙が届いたのは、黄金週間入りの直前だった。

その数日前、ＣＦは三菱ＵＦＪに、ライバルの三井住友フィナンシャルグループへの移籍を伝えた。「（移籍に関する）説明の内容によっては保有株を売却する」。手紙には突然の通告への衝撃と怒りがにじんでいた。

関係者によると、三菱ＵＦＪは傘下の信販大手ジャックスと統合するようＣＦをせっついていた。信販取扱高トップの会社を誕生させ、グループのリテール部門の柱のひとつに育てる戦略だった。旧東海銀行系列のＣＦは、中部地区が地盤で独立心が強い。三菱ＵＦＪに「威圧的だ」と反感を強めていたという。

最終的に三菱ＵＦＪは、５％弱保有していたＣＦ株全株を売却し約１千億円の融資も全額引き揚げると決めた模様だ。信販戦略は軌道修正せざるを得なくなっている。

ＫＤＤＩと共同で準備を進めていた「ケータイ銀行」。携帯電話で簡単に口座が開設でき、投資商品やローンなども提供する――昨年４月に公になった計画は、盛りだくさんの内容だったが、今年４月になって開業の１年延期を発表。「時間的にあまりにも無理な計画だった。急ぎすぎた」とある幹部は漏らす。

出遅れていた消費者金融大手との協業も、灰色金利問題の影響もあり足踏み状態だ。アコムが融資金を回収する方式の提携ローンの構想は宙に浮いたままで、焦りの色が濃くなっている。

●旧三菱の自負心、足かせ

総資産１８７兆円の三菱ＵＦＪは、２つのメガグループ旧三菱東京と旧ＵＦＪの統合で生まれた。リテールの伸び悩みは超巨大合併の難しさを浮き彫りにもしている。

「合併に多大なエネルギーを割かなければならないこともあり、営業力は落ちている」と、日興シティグループ証券の野崎浩成・株式調査部マネジングディレクターは指摘する。たとえば住宅ローン残高の伸び率。同証券の調べでは、統合前の０４年度は２グループ合算で前年比７．０８％だったが、統合した０５年度は同４．９６％、０６年度は同２．８４％と急減速した。

　「それだけではない」と複数の三菱ＵＦＪ幹部は口をそろえる。リテール分野で旧ＵＦＪは、先進的と評価されたシステムで、２４時間現金自動出入機（ＡＴＭ）サービスなどを展開。営業力は「どぶ板」もいとわぬ旧ＵＦＪが旧三菱より上、というのが定評だ。その旧ＵＦＪ出身者がリテールの主要ポストから次々と姿を消しつつある。

　不良債権の傷が浅かった旧三菱は９０年代後半、健全経営で他行を引き離した。「旧三菱には成功体験が生んだ強烈な自負心がある」。ある三菱出身幹部は自省を込める。

　旧三菱、旧ＵＦＪのコンピューターシステムの統合が予想以上に手間取り、新しい商品やサービスを一斉展開できない弱みもある。巨大統合のうえに、そもそも「旧式」とされる旧三菱のシステムに一本化したことが、大きく響いている。

　三菱ＵＦＪは、来年中にシステムを完全統合する方針だが、延期説が早くもくすぶる。完全統合の費用は当初予想の約１千億円をはるかに超え、関係者によると約３５００億円程度まで膨らみそうだ。「そんなに見込みがずれるのか」。金融庁もあきれるほどだ。

●欧米勢を意識　リテール傾倒

　三菱ＵＦＪの０７年３月期決算は、連結当期利益が約８８００億円と前期比２５％減ったが、国内ではトヨタ自動車に次ぐ高水準だ。有力な銀行、信託、証券を持ち、総合力で他の金融グループの追随を許さない。

　ただ、より高収益の欧米の有力銀行に肩を並べる大目標には、「リテールを着実に伸ばす」（畔柳（くろ・やなぎ）信雄社長）ことが欠かせない。時価総額で昨年は世界４位、今年は１０位（いずれも３月末）。金融商品の販売で手数料を積み上げ、消費者金融や信販会社が手がける利ざやが厚い個人ローンなどもそろえようと、前のめりになっていた。

　三菱東京ＵＦＪ銀の平野信行常務は「投資信託や年金保険などの販売は非常に良い。個人向け国債も好調で、販売額は民間金融機関としては最大。約６００の銀行支店網の力が大きい」と胸を張る。だが、住宅ローンの一服感もあり、０６年度下半期の銀行のリテール事業の営業利益は計画を大幅に下回った模様だ。

＜視点＞新ビジネス開拓を

　グループの本支店間での振込手数料やコンビニＡＴＭ利用料の無料化、株主配当の増額――三菱ＵＦＪは顧客や株主への利益還元に、それなりに率先して取り組んでいる。ただ、日本を代表する存在には期待も大きい。利が薄い企業融資に頼る経営を大胆に見直してはどうか。

　たとえば事業の中心に「証券」を据え、投資銀行業務のアクセルを踏み込み、先端的な金融商品の取引に注力する――。それは国民の資産活用の選択肢を広げ、新たなビジネスの地平を切り開くことにもなる。

株式会社新生堂薬局は、株式会社ジェーシービー(JCB)と提携し、お客様サービスのさらなる向上を目的として、2007年6月よりドラックストア店舗の全40店舗において、モバイル決済推進協議会(略称:MOPPA)が推奨する簡単・便利な非接触IC決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」の取り扱いを開始いたします。

QUICPayは、ご利用前に現金によるチャージ(入金)を行う必要がないポストペイ(後払い)方式の電子決済サービスで、専用読取端末に「ピッ」とかざすだけでスピーディーなクレジットカード決済(約0.7秒)を行うことができます。さらに、万が一、紛失・盗難による不正使用が発生した場合でも、クレジットカード同様の補償サービスを付帯しており、安心してご利用いただける、使い勝手のよい決済サービスです。

本サービスは、専用の「QUICPayカード」のほか、NTTドコモ、au、SoftBankの携帯大手3キャリアが発売する全ての「おサイフケータイ(R)」(*)に対応しており、専用のアプリケーションをダウンロードすることで「QUICPayモバイル」としてもご利用いただくことができます。また、JCBでは、「クレジットカード一体型」のご利用も可能です。

新生堂薬局は、2007年6月1日より、ドラックストア店舗の全40店において、自グループでは初めてとなる電子決済サービスとしてQUICPayを導入いたします。スピーディーで、小銭の授受が必要のない便利な本サービスを導入することで、お客様に選択いただく決済手段の幅を広げるとともに、レジの待ち時間の短縮によりお客様の利便性向上を図ります。

また、本サービス導入に合わせて、POSシステムの機能向上と本部と店舗間のネットワークを強化し、クレジットカード決済についても時間短縮を図ります。CS向上を図り顧客訴求力の高い店舗展開を推進いたします。

また、新生堂薬局では、現在、お客様にスピーディで便利なQUICPayをご利用いただけるよう、利用促進キャンペーンを検討しております。キャンペーン期間中、QUICPayのご利用回数やご利用金額等に応じて、抽選でJALリゾートシーホークホテルの「飲食券」等のプレゼントを予定しております。詳しくは、今後、新生堂薬局店頭にてご案内してまいります。

JCBは、少額決済市場へのクレジットカード決済の浸透を図るため、今後もQUICPayを積極的に推進し、お客様サービスの向上と導入事業者様の決済処理の省力化への貢献に取り組んでまいります。


概要： 株式会社ジェーシービー

JCBは日本発唯一の国際クレジットカードブランドであるとともに、日本最大規模のカード発行会社兼加盟店契約会社です。1961年に日本でカード事業を開始し、1981年には独自に海外への事業拡大に着手しました。その加盟店ネットワークは現在、190の国および地域にわたり1,405万店の加盟店を擁し、JCBカードは現在20の国と地域で発行され、5,905万人のカード会員にご利用いただいています。JCBはさらなるサービス向上を目指し、世界各地の350社以上の大手銀行や金融機関と提携するとともに、さらにはクレジットカード事業だけでなく、「決済」を中心とした高品質なサービスを提供する「決済総合ソリューション企業」を目指し、さまざまな分野で尽力しております

JR東日本は、携帯電話で電車に乗ったり、ショッピングしたりできる「モバイルSuica」の会員数が5月24日付けで50万人に達したと発表した。

　モバイルSuicaは、カード型非接触IC乗車券「Suica」と同じ機能をおサイフケータイでも利用できるというもの。携帯電話の通信機能によるチャージ、定期券・グリーン券購入などが特徴となっている。2006年1月にサービスを開始し、その後、他社クレジットカードも利用可能としたほか、クレジットカードの登録なしに利用できるサービス「EASYモバイルSuica」が追加されるなどの機能拡張が行なわれてきた。昨年9月末時点では会員数は16万人だったが、半年後の2007年3月末には約43万人に達しており、サービス開始から482日目となる5月24日、50万人に到達した。

　おサイフケータイで利用できる電子マネーでは、セブン＆アイホールディングスの「nanaco」が4月23日より提供されている。「nanaco」は、カードを含めた発行件数が、サービス開始から29日目にあたる5月21日時点で100万件を突破し、そのうちおサイフケータイ向けの「nanacoモバイル」は約15％を占めている。

三菱ＵＦＪニコス、四国銀行と提携し「クレジットカードのリボルビング一部返済」サービスを開始

三菱ＵＦＪニコス、四国銀行と提携
「クレジットカードのリボルビング一部返済」が四国銀行ＡＴＭで可能に！
〜ＤＣカード、ＵＦＪカード、ＮＩＣＯＳカードの３ブランドカード会員の利便性アップ！〜


　三菱ＵＦＪニコスはこの度、株式会社四国銀行（高知市、青木章泰頭取）と組み、当社のカード会員が同行のＡＴＭ（現金自動預払機）を使って、予め定められているリボルビング払いの月々のお支払い額とは別にＡＴＭ稼動時間帯ならいつでも一部返済が可能なサービスを５月２９日から開始し、平成１９年度中には全てのＡＴＭでのサービス開始を予定しています。

　今回のサービスがご利用いただけるのは具体的には、各種提携カードやゴールドカードを含むＤＣカード、ＵＦＪカード、ＮＩＣＯＳカード、並びに融資専用カード「マイベスト」で、ショッピング、キャッシング双方のリボルビング払い利用分およびカードローン利用分となります。

三菱ＵＦＪニコスでは、今回の提携により三菱ＵＦＪニコスカード会員の利便性が一段と高まり、カードの稼働率アップにつながるものと大いに期待している。


■四国銀行との提携によるサービスの概要

１．利用可能なＡＴＭ
　５月２９日から利用可能なＡＴＭ：１０１ヶ所、計１０５台
　６月１９日から利用可能なＡＴＭ：３６ヶ所、計７８台

２．取扱いサービス
　・ショッピングリボルビング払い、キャッシングリボルビング払い（含マイベスト）、カードローンの一部返済
　・一部返済可能額の照会
　
３．利用可能時間帯
　平日：８：００〜１８：００　（ＤＣカードについては８：４５〜１８：００）
　土曜、日曜、祝祭日：９：００〜１８：００